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日本政府観光局（JNTO）は、2016年4月1日より国際会議の寄附金募集・交付金交付制度の利用要件を緩和した。これにより、従来よりも小規模の国際会議開催においても、寄附金募集や交付金の交付を受けられるようになった。

具体的には、旧制度では参加人数200人以上としていた要件を撤廃し、外国人参加者がおおむね50人以上であれば要件を満たすこととなった。また、開催費用も従来のおおむね2,500万円から、おおむね500万円と5分の1に緩和し、参加国数も日本を含むおおむね10カ国以上から、日本を含むおおむね3カ国以上へと緩和した。

国際会議主催者が、JNTOを窓口に寄附金の募集を行った場合、課税優遇措置が受けられる。JNTOでは1994年の制度開始より、約450件の寄附金募集の実績があり、多くの国際会議で利用されている。

近年、Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition／Eventの頭文字をとってMICEと呼ばれる国際会議やインセンティブ旅行、展示会や見本市に注目が集まっている。

MICEを開催すると、多数の国や地域から多くの人が一堂に会し一定期間滞在する。そのことにより、開催地域にさまざまな経済効果をもたらし、同時に新しいビジネスやイノベーションの機会となる可能性を持っているからだ。

政府観光庁も積極的にMICEの開催・誘致を進めており、JNTOはそれらの開催にあたってさまざまな支援を実施している。MICE主催者向けのセミナーも定期的に開催され、立候補書類（ビッドペーパー）の作成支援なども行っている。

さらなる外国人旅行者の誘客を考えている地域は特に、こういった国際会議や国際見本市などをひとつの起爆剤として、積極的に活用していきたいところだ。

外部リンク

日本政府観光局プレスリリース
http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/

日本政府観光局ホームページ
http://www.jnto.go.jp/jpn/

日本政府観光局コンベンションの誘致・開催支援
http://mice.jnto.go.jp/index.php

参考：観光庁MICEの開催・誘致の推進
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/