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公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローは1日、京都市内の免税店において、2016年2月7日～13日という春節期間中に実施した売上調査の結果を公表した。

その結果、47.1％の免税店が昨年2015年の春節期よりも売上が増えたと回答しているのに対し、28.8％の免税店で昨年より売上が減ったと回答している。

さらに、昨年2015年の国慶節（10月1日～7日）の期間中と比べ、売上が増えたと回答した免税店は34.2％で、逆に減ったと回答した免税店は33.3％、変わらないと回答した免税店は32.4％となっている。

これらの数値からは、一部の店舗においては売上は引き続き右肩上がりを続けているが、一部の店舗では以前ほどの勢いはなくなってきている、という状況であろうと読み取れる。

春節期間中は、やはり中華圏の国や地域からの訪日客が圧倒的に多い。全体でみても中国が56.9ポイントと1位、2位に台湾が30.3ポイント、3位に香港が4.5ポイントと続いているので、やはり中国人訪日客がその中心だ。

昨年の春節期に比べ売上が伸びたと回答した業種は百貨店で多く、酒類や化粧品の売上も伸びている。一方で、観光土産店や伝統産業品などでは売上が減少したと回答している割合が高い。

これは、訪日中国人客の中では、観光の記念となる品はすでに購入済みというリピーター客が増えており、そのため実際的な日用品や食品、高級ブランド品などへと、購入の対象が絞られてきているという状況を示しているのではないだろうか。

今回の調査は、免税店紹介小冊子「Kyoto Tax-free Shopping Book」に掲載されている366店舗を対象に実施され、そのうち48.4％にあたる177店舗から回答を得ている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロープレスリリース
http://hellokcb.or.jp/info/pdf/