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東京都産業労働局は、訪日外国人が都内でより快適にショッピングが行えるよう、免税店向けに多言語コールセンターサービスの提供を開始する。

サービス提供開始は平成28年9月を予定しているが、現在このサービスを利用する免税店を募集している。募集対象は都内の免税店で、都の観光ポスターの掲出や、外国人旅行者からの質問に対する簡単な観光案内をするなど、都の観光施策に協力できる施設となっている。

募集締め切りは平成28年4月28日（木）となっており、利用申込書を提出した免税店などの施設に対し、8月上旬から9月上旬にかけて説明会を実施する予定となっている。

今回のサービスで提供される言語は、英語・中国語・韓国語だ。コールセンターは24時間対応で、専門のオペレーターが電話を通じて通訳を行ってくれる。また、必要に応じて外国人客に対し、免税や配送に関する説明を行うことも可能だ。

さらに、施設内に表示する商品説明や、外国人からのメールなどによる問い合わせに対しても、翻訳サービスを実施する。通訳・翻訳いずれも利用は無料だが、施設からコールセンターまでの通話料金は、施設が負担する必要がある。

増加を続ける訪日外国人旅行客に対し、その対応に追われている店舗や施設は多いだろう。外国語が堪能な従業員をなかなか雇用できない、あるいは何人か雇用できたが全く追いつかないというような場合は、このようなサービスを利用するのも有効な手段ではないだろうか。

（画像は報道発表資料より）

外部リンク

東京都産業労働局報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/