インバウンドビジネスニュース

日本政府観光局（JNTO）は13日、訪日教育旅行の一元的相談窓口と「訪日教育旅行ウェブサイト」を開設したと発表した。

教育旅行の形態は国や地域によって多少差異があるが、現在日本が受け入れている教育旅行は、そのほとんどが児童や生徒が教師などに引率され、団体で日本の学校や教育機関を訪問し交流するという形になっている。

JNTOでは、訪日教育旅行を実施したい海外の学校や教育委期間からの問い合わせと、受け入れ側である日本の学校や教育機関とのマッチングなどを、今回開設した窓口で受け付けて情報発信していく予定だ。

児童や生徒といった若い世代の場合、旅行先で受けた印象が生涯にわたって強く残るものだ。訪日教育旅行で日本に対し好印象を持ってもらえば、その後リピーターとなって何度も訪日してくれる可能性が高い。

また、受け入れ側の日本の学校や教育機関でも、児童や生徒たちが海外の同世代の人たちと直接交流することで、グローバルな視野を養うことにつながる。

このような点から、政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」において、訪日教育旅行による年間訪問者数を2020年までに5割増にするとの目標を定めている。

また、訪日教育旅行の場合、受け入れ側の日本の学校や教育機関は全国を対象としているため、地方へのインバウンド活性化の意味合いもある。地方によっては長く続く交流関係を築くなど、新しいインバウンドの可能性も探れるのではないだろうか。

外部リンク

日本政府観光局プレスリリース
http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/

日本政府観光局ホームページ
http://www.jnto.go.jp/jpn/