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東京都および公益財団法人東京観光財団は平成28年4月より、都内の宿泊施設などが外国人旅行者の受入環境整備を実施するさい、その費用の一部を支援する補助対象を大幅に緩和した。

同様の支援は、観光庁が今年3月に対象事業者の募集を行い、こちらはすでに受付が終了しているが、都は平成28年4月1日（金）から平成29年3月31日（金）までの1年間、募集を継続する。ただし、補助金額が予算額に達した段階で受付を終了する。

今回、都が実施するこの支援事業の対象となるのは、都内の民間宿泊事業者などだ。補助の対象となる経費については、外国人旅行者を積極的に受け入れるために行う環境整備にかかる経費となっている。

具体的には、施設内の案内表示やパンフレットなどの多言語化、館内および客室内のトイレの洋式化などが挙げられている。この場合、補助対象経費の2分の1以内、1施設あたり200万円を上限として補助するとしている。

また、宿泊施設内での無線LAN環境の整備についても、補助対象経費の2分の1以内、1施設あたり75万円を上限に補助される。これについては、1か所あたり15,000円以内、1施設あたり最大50か所という条件もついている。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、都内は今後も外国人旅行者が増え続けるものと予想されている。また、宿泊施設不足の解消も緊急の課題だ。

これまであまり積極的に外国人旅行者を受け入れていなかった宿泊事業者や、受け入れていても環境整備にまで手が回っていなかった宿泊事業者など、この機会に支援を得て環境整備を行ってみてはどうだろうか。

外部リンク

東京都／公益財団法人東京観光財団 報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/

東京都産業労働局ホームページ
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/