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外務省は4月30日、中国人に対するビザ発給要件等を緩和すると発表した。

今回対象となるのは中国人の中でも、商用目的の者や文化人・知識人の数次ビザ申請者と、中国教育部直属大学に所属する学部生・院生およびその卒業後3年以内の卒業生だ。

現在、商用目的の者や文化人・知識人の数次ビザは有効期限が最長5年となっているが、これを最長10年に延長し、さらに発給対象者の要件を一部緩和する。また、中国教育部直属大学に所属する学部生・院生およびその卒業後3年以内の卒業生に対しては、一次ビザの申請手続きを簡素化する。

今回の緩和の対象となっているビザは、直接的には観光目的のビザではない。しかし、商用目的の者だけでなく、文化人や知識人というのは多くの場合、中国社会に対し高い「発信力」を有しているものだ。

それに中国教育部直属大学というのは、中国全土に75校ある中国教育部直属の大学だ。中国でトップクラスの教育を受けている若者に訪日を促すことで、その後のさまざまな交流が生まれることも、政府は期待していると考えていいだろう。

同省では、措置の詳細および具体的な運用開始時期については現在検討中だとしているが、今回の措置は単純に中国人観光客を増やし「爆買い」を促すだけでない、先を見据えた展開だといえそうだ。

外部リンク

外務省報道発表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/