インバウンドビジネスニュース

観光庁は、2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人とするとの政府目標達成に向け、ビジット・ジャパン事業の実施に当たっての基本方針である「平成28年度訪日プロモーション方針」を決定した。

全体としては、年間を通じた訪日需要の創出や東北を始めとする地方への誘客促進などを掲げ、またビジット・ジャパン事業を重点的に実施する欧米やアジアの各市場に対しては、主要なターゲット層や効果的な訴求テーマ等を定めている。

中国や韓国、台湾といった東アジアにおいては訪日閑散期の底上げを行い、近年訪日客が急増している東南アジアでは訪日旅行の定着を目指す。さらに英国、フランス、ドイツに対しても、割安感のある閑散期の訪日をより促進する。

ターゲットの絞り込みとしては、富裕層に対しては日本ブランドの確立を目指したプロモーションを実施する。若年層に対しては、将来的にリピーターを増やすという観点からも、教育旅行に注力していく方針だ。

市場ごとのプロモーションとしては、たとえば平成27年度の訪日実績が499万人である中国に対しては、最大ボリューム層である30～40代の家族層向けに「温泉」や「日本食」など日本の代表的な魅力を積極的にアピールし、同時に個人旅行が多い20～30代の女性にはポップカルチャーなどより個人の趣向に合ったプロモーションを展開する。

やはり、「爆買い」に代表されてきたインバウンド市場を年間通じて安定した市場へと成長させること、そしていわゆるゴールデンルートだけでなく各地域にまでインバウンド市場を拡大していくこと、これらの課題に沿った方針となっているといえそうだ。

外部リンク

観光庁報道発表
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03

観光庁ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/