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観光庁は18日、2016年4月1日現在における消費税免税店（輸出物品販売場）の都道府県別分布を公表した。

同庁は、半年ごとにこの消費税免税店の都道府県別分布を公表している。今回、消費税免税店数は半年間で6,155店増加し、全国で35,202店となった。増加率は、東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の三大都市圏で121.1％、それ以外の地方では121.3％となっている。

半年ごとの集計となった2014年4月1日以降、2015年10月1日までの全国での増加率は、それぞれ162.0％、200.6％、154.7％となっており、しばらく急激な増加が続いていたが、ここへきて店舗の増加も落ち着きをみせてきた印象だ。

しかしそれでも、インバウンド市場が活気をみせ始めた2014年からわずか2年で、全国における消費税免税店の数は、9,361店から35,202店へと実に376.0％という増加率になっている。まさに「爆買い」との相乗効果であったといえそうだ。

日本の消費税免税の手続きは、諸外国に比べ非常に簡単だ。店頭でそのまま免税価格で購入でき、出国のさいに空港で税金還付手続きをする必要がない。さらに2016年5月1日からは、一般物品の免税対象となる最低金額が10,000円から5,000円に引き下げられ、訪日旅行者が店頭から自国に購入物を配送する手続きもより簡便化された。

同庁の訪日外国人消費動向調査において、2016年1月～3月期では訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期比マイナス5.4％と減少に転じているが、それでも日本の日用品や化粧品、消耗品などの人気は相変わらず高い。全国どこでも手軽に消費税免税が受けられれば、それだけ訪日外国人の購入意欲を刺激できるはずだ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

観光庁プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics