インバウンドビジネスニュース

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は8日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーとなったことを受け、「JR東日本 2020Project」を始動すると発表した。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時には、当然のことながら多数の外国人が訪日を果たすこととなるだろう。同社はそのことを考慮し、この「JR東日本 2020Project」においても、訪日外国人に向けたさまざまな対応を打ち出している。

たとえば、駅や電車内での情報提供を多言語化することだ。同社の各駅にナンバリングを施すことで、駅名がわからなくても番号で認識できるようにし、さらに駅名標ではアルファベットで表記するだけでなく、中国語・韓国語を加えた4言語表示に変えていく。

ほかにも、訪日外国人から要望の多い無料Wi-Fi接続サービスの環境拡大なども、同社では対応のひとつとして挙げている。こちらも情報提供環境整備の一環といえるだろう。

また、オリンピック・パラリンピックが開催される東京周辺だけでなく、政府観光庁が実施している「東北デスティネーション・キャンペーン」にあわせ、東北地方への積極的な誘客を図る方針だ。

いまでは日常的に見かける非常口のマークや車いすサインなどのピクトグラムは、1964年の東京オリンピック開催を契機に広まった。2020年に向け同社が進める環境整備も、日本人だけでなく外国人にとっても長く利用できるレガシーとなることが期待される。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

東日本旅客鉄道株式会社プレスリリース
http://www.jreast.co.jp/press/2016/2