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公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローは9日、バイドゥ株式会社と連携を行い、同社が運営する「百度地図」を活用して訪日中国人観光客の誘客を図ると発表した。

「百度地図」は、月間アクセス数がモバイルだけでも3億を超えるという、中国最大の地図サービスだ。提供されている地図は、中国本土だけでなく、日本を含めたアジア各国・地域に広がっており、地図上に登録されている店舗や施設は3,400万件以上だ。

同法人では、京都市内の免税店などショッピング情報を中心に、訪日中国人観光客にとってニーズの高い観光施設の「百度地図」への登録支援を行う。他にも免税店などを対象に、地図の活用方法や販売促進に関するセミナーなども開催する予定だ。

実際、訪日中国人観光客がスマートフォンなどのモバイル端末を片手に、観光地巡りをしている光景はすでに日常的なものとなっている。彼らが端末に表示される地図から訪問先を選び、ネット上のクチコミ情報によって購入する品を決定することも、ごく当たり前の行為となっている。

それらの状況を踏まえ、同法人では京都市内の観光写真を提供するなど2015年よりすでに協力関係にあったバイドゥ社との関係を強化し、さらに具体的な誘客につながる取り組みを始めた格好だ。

今回の連携により、「百度地図」には京都市内の免税店などの店舗や施設の位置情報だけでなく、店舗の外観や主力商品などの画像に加え、100文字程度の紹介文も掲載される。より具体的な内容を提示することで、訪日中国人観光客に対する積極的なPRとなりそうだ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー・バイドゥ株式会社 プレスリリース
http://hellokcb.or.jp/info/pdf/