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観光庁は15日、日本政府観光局（JNTO）が認定する外国人観光案内所に対し、情報発信の強化等を図るための経費の一部を補助する支援制度について発表した。

この支援制度は、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」として、対象事業者を公募する。公募期間は平成28年6月20日（月）～7月20日（水）となっており、最終日7月20日は17時必着だ。

対象となる事業者は、平成28年度中にJNTO認定外国人観光案内所制度に基づくカテゴリー2以上の認定を受けた、または認定を受ける見込みがある外国人観光案内所となっている。なお、平成28年熊本地震の影響を考慮し、熊本県内の事業者はカテゴリー1以上が公募の対象となっている。

JNTO認定外国人観光案内所制度のカテゴリー2とは、「英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる」外国人観光案内所となっている。運営事業者は、地方公共団体および協議会などや、もちろん民間事業者であっても構わない。

この公募により支援対象となった場合は、案内標識やデジタルサイネージなどの多言語表示化に要する経費や、無料公衆通信環境の整備に係る経費、スタッフの研修などによって外国人観光客への接遇向上に要する経費など、それら経費の3分の1を上限に支援を受けることができる。

またJNTOにおいては、外国人観光案内所認定申請受付の通年化およびWeb化を、平成28年6月20日（月）より開始する。これまで年1回だった申請が年間通じて可能となり、しかもWeb上で手続きができるようになったことで、外国人観光案内所がJNTOの認定を受けるハードルはかなり低くなったといえるだろう。

この機会に、外国人観光案内所を運営する事業者はJNTOに認定の申請をし、観光庁の支援制度にも応募してみてはどうだろうか。

外部リンク

観光庁プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news

観光庁添付資料：事業概要
http://www.mlit.go.jp/common/001134969.pdf

日本政府観光局プレスリリース
http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/