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国土交通省観光庁（以下、観光庁）は16日、奈良県で開催された、国連世界観光機関（UNWTO）・観光庁共催「観光と技術に関する国際会議」及び、UNWTO「東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会」に関する情報を公開した。

「観光と技術に関する国際会議」は、2016年6月2日になら100年会館を会場とし、開催された。日本からは、田村観光庁長官、荒井奈良県知事らが出席し、リファイUNWTO事務局長を始め、26の国・地域から413名が参加した。

国内外の政府観光局及び観光産業界からの出席者から、観光分野において、技術革新や新たなビジネスモデルがもたらす可能性を3つのセッションとして、そして、観光分野における技術の先進的な取組みを披露するテクノロジー・ショーケースが行われた。

「東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会」は翌日の6月3日に、ホテル日航奈良を会場として開催された。日本は昨年9月にUNWTOの理事国となったが、今回の「東アジア太平洋・南アジア合同地域委員会」は、日本がUNWTO理事国となってから、初めての開催となる。

ここでは、事業計画などUNWTOの活動についての報告、賛助加盟団体の活動報告ならびにテーマ別議論などを行い、東アジア太平洋地域及び南アジア地域の19の国・地域から観光当局の担当者が出席した。

（画像はプレスリリースより）

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観光庁　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics07_000060.html