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パナソニック システムネットワークス株式会社（以下、パナソニック）、三井住友カード株式会社、大日本印刷株式会社は6月21日、関西地方にて訪日外国人に対し、高度かつ先進的な決済サービスなどを提供する実証実験を行うと発表した。

この実証実験は、経済産業省の「IoT活用おもてなし実証事業」の委託を受けたもので、2016年10月より2017年2月まで、関西国際空港、なんばCITY、海遊館・天保山マーケットプレースで行われる。実証実験で提供される主なサービスは、トータルウォレットサービス、おもてなしマーケティング、インタラクティブショッピングである。

トータルウォレットサービスは、手のひら認証による簡単・便利な決済サービスである。スマートフォンで事前登録をしておくと、ショッピングの際に手のひらかざすだけで決済を完了することができるのだ。

おもてなしマーケティングは、店舗情報・商品情報を母国語でスマートフォンに表示するサービスだ。

インタラクティブショッピングは、言語優先表示・接客ツールを用いたサービスである。

訪日外国人が来店すると、どこの国の人かを通知し、その国のあいさつの言葉を教えてくれる。接客時には訪日外国人に合わせて、指差し会話支援ツールの表示言語を変更する。これにより、言語の壁を超えたコミュニケーションを取ることができるのだ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

パナソニック　プレスリリース
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