インバウンドビジネスニュース

株式会社三菱総合研究所は、訪日外国人旅行者を対象に関西地域のインバウンド観光の実態に関するアンケート調査（「関西インバウンドプラットフォーム調査」）を実施し、その結果を7日に公表した。

これは同社が、西日本旅客鉄道株式会社、近畿日本鉄道株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、京阪ホールディングス株式会社および新関西国際空港株式会社という6社の協力を得て、関西国際空港より出国する外国人旅行者を対象にアンケート調査を行ったものだ。

その結果、外国人旅行者の訪問エリアは、大阪市内と京都の特定の観光地に集中していることがわかった。大阪市内では難波エリアと心斎橋エリアが最も多く、それぞれ年間600万人近く、つまり訪日外国人旅行者全体のおよそ3割にあたる人たちが訪れている。

特に難波に関しては、実際に訪れたのが全体の75％、そのうち半数を超える54％が再訪意向を示しており、満足度も高いようだ。

今回、アンケートの対象となったのは、中国・韓国・台湾・香港・欧州・米国・ASEAN（除タイ）・タイ・豪州という主要9ヵ国・地域で、2016年2月から3月にかけ調査員が直接聞き取り調査を実施し、約2,000サンプルを回収した。調査内容は、関西観光地の認知・訪問状況・再訪意向、移動経路と利用交通機関、宿泊先などとなっている。

訪日外国人旅行者にとって大阪は特に人気があるようで、移動に関しても大阪市内の移動が圧倒的に多く、大阪～京都間の移動も多いものの、京都市内は東山エリアなど目当ての観光地や施設を直線的に訪問しているのか、回遊性はそれほど高くなかった。

同社ではこれらの結果を受け、関西エリアにおける訪日外国人旅行者の訪問エリアは特定の地域に集中し限定されており、将来的な広域観光の拡大余地はまだまだ大きいとしている。

外部リンク

株式会社三菱総合研究所プレスリリース
http://www.mri.co.jp/news/press/teigen/

株式会社三菱総合研究所調査結果（一部抜粋）
http://www.mri.co.jp/news/press/uploadfiles/