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京都市産業観光局観光MICE推進室は8日、「民泊通報・相談窓口」を平成28年7月13日（水）より開設すると発表した。

これは、同市が今年5月に「民泊」対策プロジェクトチームによって実施した「京都市民泊施設実態調査」において、「民泊」の所在地が特定できないものが多数存在すると判明したことを受けての開設となっている。

今回開設される窓口は、電話窓口が朝10時から夕方5時まで、FAXや電子メールでは24時間受け付けるとしている。年末年始は休業となるが、基本的に年中無休だ。常勤のオペレーターが対応し、オペレーターが対応できなかった内容に関しては、所管課が別途対応する。

民泊については、この6月に政府の「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」が最終報告を取りまとめ、法制化に向けて実質的な作業に入ったところだ。

しかし、国内には「民泊サービス」を提供する宿泊施設がすでに多数存在し、その多くが現行の旅館業法に抵触する違法営業だというのが実態だと思われる。住民にしてみれば、いつの間にか外国人が近所に入れ替わり立ち替わり滞在している、という状況に不安を覚えることもあるだろう。

同市では、そういった「近所の『民泊』施設が、旅館業の許可を取得しているのか教えてほしい」といった問い合わせや、あるいは「『民泊』を始めたいが、どのような手続きが必要なのか教えてほしい」といった問い合わせなどを受け付けるとしている。

外部リンク

京都市情報館：「民泊通報・相談窓口」の設置について
http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/