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日本政策金融公庫株式会社は25日、食品関係企業に対して訪日外国人向けの取り組みを調査した。これによると約半数の企業が訪日外国人に対して関心を示す結果であった。

この調査の結果、訪日外国人向けの取り組みを検討しているか？という質問に対して、既に取り組んでいる企業が6.2%であり、検討又は計画している企業が8.3%、検討していないが関心ある企業が30.9%となった。訪日外国人に対して関心を持っている企業は全体の約半数であることが分かった。

食品関係企業の業種別に取組状況を調査したところ、飲食業（外食）がすでに取り組んでいる割合が一番多い結果となった。また製造業、卸売業、小売業では訪日外国人対して関心ある割合は半数に対して、飲食業(外食)では7割近くあることが分かった。

訪日外国人に対して、どのような製品・商品に取り組みたいか？と質問を行ったところ、「おいしいもの」が一番であり36.6%であった。次に「安全性の高いもの(安全)」、「国産の原材料を使用したもの(国産)」の順であった。

訪日外国人に対して、「おいしさ」「安全」「国産」に強みを置いていることが分かった。また自国の食文化に配慮すると回答した企業も20.1%であり、海外食文化への取り組みが進んでいる結果であった。

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株式会社日本政策金融公庫　プレスリリース
https://www.jfc.go.jp/