インバウンドビジネスニュース

国土交通省観光庁では2日、「訪日教育旅行受入促進検討会」報告書をとりまとめ、今後、新たに海外からの教育旅行による年間訪問者数を2020年までに5割増しにすることを定めたことを発表した。

報告書では訪日教育旅行の受入促進における課題を整理するとともに、具体的方向性を地域における成功事例を踏まえて提言している。

2013年に日本を訪れる外国人は1000万人を突破した。翌2014年には1300万人を超えたこともあり、今後もさらなる外国人の来日が予想されている。

しかしながら、外国人旅行者数を増加させるにあたっては、東京やゴールデンルートに集中する外国人旅行者を地方へも誘客させることが重要な課題となっている。

加えて、リピーターの獲得も課題の一つだ。このためには外国人に若いうちから日本の魅力を知ってもらうことが必要となる。こうして日本へまた訪れたいと思ってもらえるようにするための有効手段として、地方における在日教育旅行を促進させることが重要となる。

若いうちから国際交流をするという経験は、日本と訪れた外国人の相互理解にも繋がり、日本の実像を海外に伝えるためには有効な手段といえる。しかしながら、訪日教育旅行に積極的な取り組みを行う地方自治体が少ないことも事実だ。

このため、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」において、2020年までに海外からの教育旅行による年間訪問者数を増やす目標を掲げ、このために観光庁と文部科学省は2015年7月に「訪日教育旅行受入促進検討会」を立ち上げている。

外部リンク

「訪日教育旅行受入促進検討会」報告書をとりまとめました
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000139.html