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2015-10-04 20:00

観光

青少年の国際交流を見据えて「訪日教育旅行受入促進検討会」とりまとめ

訪日教育旅行
訪日リピーター増加のためにも児童生徒を日本へ
観光庁は平成27年7月から計3回にわたり議論されてきた「訪日教育旅行受入促進検討会」の報告書をとりまとめて発表した。

訪日教育旅行とは、海外の児童生徒たちが教師などの引率者とともに日本を訪れ、日本の教育機関、小・中・高等学校等を訪問することで児童生徒同士の交流を図ることを目的とした団体旅行のことだ。

訪日教育旅行が増えれば、外国人が若いうちに日本の魅力に直接触れられる機会が増え、訪日リピーターの確保につながる。

また、日本国内の児童生徒たちも国際交流によって視野を広げることができ、グローバル人材の育成にも役立つ。

観光庁と文部科学省は訪日教育旅行の受け入れを、2020年までに2013年度の実績である約4万人から1.5倍にすることを目標に掲げている。

課題だけでなく成功事例も報告
訪日教育旅行の受入実績は、平成23年には東日本大震災の影響で落ち込みをみせたが、以降は増加傾向が続いている。

今回とりまとめられた報告書では、訪日教育旅行実施に伴う問題点と課題について述べるだけでなく、成功事例も紹介するなど今後の具体的な方策も示している。

成功事例として挙げられている長野県では、平成16年から平成26年までの間に、台湾、中国、シンガポールなどの国々から延べ642団体、26,950人を受け入れている。

受入者数としても長野県は東京都に次ぐ第2位となっており、県内の学校数などから考えて非常に多くの訪日教育旅行を受け入れていると言える。

長野県が実施している受入プログラムの豊富さや、予算・通訳の確保などにおける具体的な方策は、他の都道府県にとってもおおいに参考になるものと期待されている。


外部リンク

観光庁訪日教育旅行受入促進検討会報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001105575.pdf

観光庁ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/

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