インバウンドビジネスニュース

インバウンド業界向けサイト「やまとごころ.jp」を運営する株式会社やまとごころは、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会が今年8月に実施したアンケート調査を元に、消費税免税拡大したこの1年を振り返り、その効果と課題を明らかにした。

調査対象は百貨店、スーパーマーケット、専門店ら免税店登録済み企業・店舗35社。調査結果から、2014年10月以前に認可を受けた免税店と10月以降に認可を受けた免税店の比率は半々であることがわかった。特に2014年10月の新免税制度の運用開始後に、全体の35％が認可されるなど新制度の影響は大きい。また特に地方での登録数が増加している。

免税登録店舗の増加によって来客数も増加しているが、客単価や売上高の伸びはあまり顕著でない。また大きな経済効果を享受している業態は、百貨店や総合スーパーなどに限定される。

免税販売実績のトップは相変わらず中国。次いで台湾、韓国、香港、タイと続く。今後は中国人の消費に頼らない方策が必要である。

免税販売では化粧品・お菓子・医薬品が人気。日本製や日本らしさをキーワードとする商材の人気も高まっている。

今後は訪日外国人FIT旅行者が増加し、地方分散が促進されると予想される。そのため地方における免税や決済対応など受け入れ態勢の強化が求められる。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

やまとごころ.jp　調査結果詳細
http://www.yamatogokoro.jp/research/2015/10/1.html