インバウンドビジネスニュース

観光庁は18日、日本版DMOの候補となりうる法人「日本版DMO候補法人」を登録する制度を創設したと発表した。

DMOとは、Destination Management／Marketing Organizationのことだ。観光資源の有効活用を促進する手法を意味している。

現在、観光を中心とするインバウンド市場は急拡大を続けているが、訪日旅行者は東京や京都、大阪といったゴールデンルートに集中し、まだまだ全国に行き渡っているとは言いがたい状況だ。

日本国内にはまだ海外には知られていない魅力的な観光地が多数存在しており、同庁ではインバウンド需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させることで、地域を活性化させる原動力となるとしている。

この「日本版DMO候補法人」は、まずその登録要件を提示することで、各地域の観光経営への取り組み目標形成が促進できるとしている。また、関係省庁が日本版DMOの形成・確立を目指す地域の情報を共有することによって、支援の重点化ができるともしている。

さらには、各地の「日本版DMO候補法人」の間で適切な連携を促すことで、各法人間の役割分担がされた効果的な観光地域づくりを実現することがねらいだ。

登録については、まず地域から申請を行う必要がある。登録を希望する法人が、日本版DMO形成・確立計画を作成して地方公共団体と連名で提出し、観光庁がその計画書の審査を行う。

インバウンドを見据えた観光地経営においてさまざまな情報提供や支援が受けられるこの制度は、確かに地方創生につながるひとつの方法になるのではないだろうか。

外部リンク

観光庁プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001110705.pdf

観光庁ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/