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全日空商事株式会社は10日、今年の国慶節期間における中国（香港含む）からの訪日旅客の購買動向についての調査結果を公表した。

この調査は、同社のグループ会社である全日空商事デューティーフリー株式会社が運営する成田国際空港内の免税店2店舗の顧客データをもとに実施された。

調査対象となった2店舗は、「ANA DUTY FREE SHOP（以下、旗艦店）」と「ANA DUTY & TAX FREE SHOP（以下、第4サテライト店）」だ。第4サテライト店は今年8月にオープンしたばかりで、同社の空港内免税店では初めて家電も取り扱っている。

国慶節（10月1日～7日）という、特に中国人訪日旅行者の集中する期間での調査ではあったが、やはりここでも中国人旅行者の購買力は群を抜いているという結果になった。

まず旗艦店では、売上金額の53％を中国人が占めた。昨年2014年度の同時期は、中国人客41％に対し日本人客が48％と上回っていたのだが、今年はそれが逆転し売り上げの過半数を中国人客が占め、日本人客は4割を切った。

中国人客の購買推移は2013年の数値を100%として比較すると、売上金額は2014年が177％、2015年は233％となり、客数でも2014年が152％、2015年は185％と、いずれも2年で倍増している。また客単価については、2014年は116％、2015年は126％となっており、2年前より20％以上増えている。

第4サテライト店においては、初めての取り扱いとなった家電の売り上げが好調だ。売上金額の1割以上を占め、特に調査対象となった10月の国慶節期間は、前月9月の同時期に比べ売上金額では131％、売上個数で135％と増加傾向にある。

いずれの店舗も空港内出国フロアにあることから、出国間際であっても中国人訪日旅行者の購買意欲は衰えをみせるどころか爆買いを維持していることを示しているといえよう。

（画像はニュースリリースより）

外部リンク

全日空商事株式会社ニュースリリース
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