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国土交通省観光庁（以下、観光庁）は25日、訪日外国人旅行者向けユニバーサルツーリズム相談窓口「Accessible Travel JAPAN」を開設したことを発表した。これは2020年オリンピック・パラリンピックを見据えてのことだ。

観光庁では「訪日外国人旅行者向けユニバーサルツーリズム情報発信事業」において、海外からの高齢者や障がい者等からの相談に対応できる体制構築を検討していた。ここに特定非営利活動法人日本バリアフリー観光推進機構（以下、日本バリアフリー観光推進機構）が連携し、相談センターを開設するに至った。

日本バリアフリー観光推進機構では全国のバリアフリー観光地をネットワークしており、同機構の会員である各地のバリアフリーツアーセンターには、観光地版ユニバーサルデザインの「パーソナルバリアフリー基準」というものを採用している。

「パーソナルバリアフリー基準」を元とし、旅行者の事情やニーズに応えるアドバイスを行う。今後は英語以外に言語も拡大する予定で、多くの訪日外国人旅行者に対応する。また、「Accessible Travel JAPAN」と国内5地域のウェブサイトも作成している。

事業全体の動きとしては今後、東京都に向けて事業推進の提案を行い、引き続き観光庁、国土交通省との連携を図り、オリンピック・パラリンピックに向けて増加する身体の不自由な旅行者への対応を行っていく。

外部リンク

観光庁　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000069.html

日本バリアフリー観光推進機構　プレスリリース
http://barifuri.jp/portal/event/25