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急増する外国人観光客に対応するため、政府が東京都大田区に個人住宅で外国人を宿泊させる特例が制定される見通しだが、株式会社アパマンショップホールディングスは2015年11月17日、この「民泊」に対応するため、短期・中期賃貸サービスを開始すると発表した。

新たなサービスは、「民泊」条例が可決され、事業者として届け出が完了した地域で行う。具体的には、契約期間が1ヶ月～12ヶ月程度の中期賃貸、ならびに、7日～30日未満の短期賃貸となる。

同社ではこれまで、契約期間2年の長期契約を行っていたが、都心部で宿が取りにくい昨今の状況や法人の需要、生活の多様化など、市場の変化に対応する。

従来よりの敷金礼金無料のほか、退去費用無料、家具家電設置など、生活サービスの充実を図ったプランを用意し、ユーザーのさまざまな需要に応えていく。

新サービスは、2015年12月にリニューアル予定の公式サイトで検索することができるほか、英語、韓国語、中国語の多言語にも対応する予定。詳しくはウェブサイトで。

（画像は公式サイトより）

外部リンク

「民泊」及び「短期・中期」賃貸への参入に関するお知らせ(PDF)
http://www.apamanshop-hd.co.jp/pdf/pr/prnews1162_20151117