インバウンドビジネスニュース

株式会社JTB 西日本は11月20日（金）より、イオンダイレクト株式会社が運営するEコマースサイトにて日本の農林水産物の海外マーケット販売を開始した。

同社の今回の事業は、日本の農林水産物をただ単に海外に紹介し販売することだけが目的ではない。日本の「食」を「農」の部分から紹介し、そこから「観光」を促し日本の「文化」に触れてもらうという、食農観光を通じた地域振興への取り組みだ。

そのために同社は、2014年から個別商談会を香港やシンガポールで開催するなど、海外に訴求できる日本の農林水産物などを自ら発掘してプロデュースし、海外への販路拡大に努めている。

日本食は、すでに世界的な広がりをみせている。急増している外国人観光客もその大半は日本での食事を楽しみに訪日しているという状況だ。

しかし、日本食農品産品の海外輸出販売と訪日旅行者への販売は全く異なった取り組みであるため、せっかくの海外輸出販売が訪日への誘客に直結していないという現状がある。

このような状況を踏まえ、同社は日本食農品産品の中から、海外の市場の嗜好にあっているというだけでなく、その産地が魅力的な観光地となり得る産品を選び、それらをJTBの食を活用した地域振興ブランド「J’sAgri」商品として販売することを決定した。

日本食を興味の入り口に据え、その優れた食材を紹介・販売し、さらにその産地へと誘い、実際にその場所で日本の文化に触れてもらう。これが同社が掲げる「食農観光プラットフォーム」だ。

同社では今回香港市場向けに販売を開始した京都産の梨を皮切りに、いちご、りんご、メロン、桃、ぶどうなど、さらに対象市場も広げながら展開していく予定だ。

（画像はニュースリリースより）

外部リンク

株式会社JTB西日本ニュースリリース
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