インバウンドビジネスニュース

日本政府観光局（JNTO）は25日、新たに229カ所の認定外国人観光案内所を認定し、これにより全国742カ所になったと発表した。

認定外国人観光案内所とは、平成24年からJNTOが訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として行っている制度だ。提供できる観光案内の内容や、英語等外国語で対応できるスタッフが常駐しているかなどによって区分されている。

今回、最高レベルのカテゴリー3は、前回認定の18施設から倍増して36施設となった。カテゴリー3の認定には、全国レベルの観光案内を提供でき、英語対応のできるスタッフが常駐し、なおかつ英語以外の2言語が常に対応可能であるなどの条件を満たす必要がある。

また今回は、これまでカテゴリー2以上の施設を有していなかった6県のうち3県（茨城県・福井県・滋賀県）において、新たにカテゴリー2の案内所が認定された。

他にも、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに設置される案内所については、これまでの全国50カ所から大幅に増加し、110カ所が新たに認定された。

急増する訪日外国人客のニーズは、パックツアー等による画一的な旅行から、個々の興味に合わせた個人旅行へと移行してきている。それらのニーズをくみ取るためにも、まだ広く知られていないさまざまな魅力を持つ全国地域の情報発信が重要になってくる。

JNTOでは今後、3年ごとに認定の更新を行い、案内所間の情報の交換や共有化を進め、研修会の実施や電話通訳サービスなどの支援サポートを実施するとし、同時に外国語ウェブサイトへの情報提供、情報発信も行い広くアピールしていくとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

日本政府観光局プレスリリース
http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/