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国土交通省観光庁（以下、観光庁）は22日、各自治体や日本版DMOによる効果的な観光地域づくりを促進するため、モデルとなる手法を取りまとめ、公表した。

観光庁は、全国5つの地域で支援を行い、観光地域づくりのベースとなる観光に関わる基礎データを収集、分析等の手法（地域への入込客数、消費額、経済波及効果等）を研究した。加えて、観光分野と統計分野における有識者の助言をもらい、観光地域経済「見える化」のモデル手法として公表した。

「観光地域経済の見える化」とは、地域の観光の実情 （入込客数、観光消費額等）、観光による経済効果などを把握することだ。これらは、各自治体や日本版DMOが、観光に関する戦略策定等を行う際に重要なこととなる。

だが、現状では地域レベル（市町村など、都道府県より狭い範囲の地域）における把握手法については、どのようにしたらよいのかという情報が提供されておらず、整備が不足している。

そこで、観光庁は『観光地域経済の「見える化」推進事業』を実施することを決め、昨年3月に、全国17の自治体より応募があったなかから、岩手県平泉町、愛知県蒲郡市、京都府京都市、兵庫県、沖縄県名護市をモデル地域に選定、支援を行い、各モデル地域における事業の成果を報告書としてとりまとめ、公表した。

観光庁では、報告書に記載された各手法のメリット・デメリットなども参考にし、適切な手法を選択することで、「観光地域経済の見える化」の実施を推奨している。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

観光庁　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001116668.pdf