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とまれる株式会社は29日、東京都大田区が行う特区民泊に対し、第1号となる民泊物件に関する特定認定の申請を実施したと発表した。

東京都大田区は国家戦略特区法に基づき、2015年12月に民泊条例を制定し、2016年1月29日より施行を開始した。それに伴い、同区内で条例に定められた基準を満たした業者物件の認定申請を同日より受け付けている。

同社は、自治体初の合法民泊にいち早く事業者として参加することで、今後も拡大するであろう各地域の民泊条例に対する情報等を蓄積し、自社が運営する民泊マッチングサイト「STAY JAPAN」への登録希望者へのサポートに活かしていきたいとしている。

民泊マッチングサイトについては、すでに多数が存在しており、さまざまなサービスを提供している。しかし、それらのサイトにおいて登録されている物件に関しては、旅館業法に抵触する可能性があるものも存在するなど、旅行者にとって不安要素があることも事実だ。

同社では、自社の「STAY JAPAN」に登録される物件は全て国家戦略特区法ならびに各特区区域内の条例等に定められた認定基準を満たした物件であるとし、旅行者に安心で安全な民泊環境を提供できるとしている。

また、今後「STAY JAPAN」に登録を希望する物件に関しても、現地調査等の手続きを経て2月上旬よりサイト上での宿泊予約や決済が可能になるとしており、登録希望物件の予約受付を開始した。

これまでさまざまな問題を抱えたまま拡大していた民泊事業だが、今後は一定の基準の中で運営を行う方向へと進んでいくことになりそうだ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

とまれる株式会社プレスリリース
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/