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JTBとJCBの合弁会社である株式会社J＆J事業創造と日本電気株式会社（以下、NEC）は1月28日、J＆J事業創造が提供する免税手続きソリューション「J-TaxFreeシステム」について協業し、全国の小売・流通企業（以下、免税店）などに対するサービスを強化すると発表した。

具体的にはNECグループ各社が免税店に対し、「J-TaxFreeシステム」を提供できる体制を構築する。

「J-TaxFreeシステム」は、パスポートを専用リーダーで読み込み、商品情報などを選択・入力するだけで、免税書類を作成することができる。また購買情報を集計・分析することにより効果的なマーケティングが可能である。J＆J事業創造は2月1日より「免税クラウドサービス（POS組込版）」をリリースする。これにより免税店は、免税手続きの専用端末を使うことなくPOSレジで手続きを完了でき、免税制度改正などによるPOSシステム改修コストを大幅に抑えることができる。

まずはNECネクサスソリューションが提供する「storeGATE2」に実装し、2月中にサービス開始する。今後さらにNECグループの他のPOS製品に実装していく予定だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社J＆J事業創造　プレスリリース
http://j-taxfree.jp/news/