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免税販売店舗での免税販売関連帳簿自動作成による、業務効率化により販売拡大を支援するツールの安価提供を、平成28年2月8日より開始すると富士ゼロックス株式会社が発表した。

なお、富士ゼロックスとは株式会社富士写真フイルムとイギリスランク・ゼロックス社との、合弁会社である。

日本を訪れた外国人観光客を対象とする消費税免税販売店では会計時に、購入者氏名やパスポート番号また入国年月日等を、購入者誓約書や購入記録票といった関連帳簿へ記入する等と行うべき諸手続きがある。

そしてこれらを全て手作業で行っていては、業務上の効率は低下し販売機会の喪失につながりかねない。

そこで今回販売が開始された、富士ゼロックス社の「免税販売ソリューションfor DocuWorks」を利用することで、これら会計時の書類作成を円滑に行えるようになるのだ。

使用方法も、まず専用スキャナにより買い手のパスポートを読みとるだけと簡単で、前もって設定しておく店舗情報とともに免税帳票がパソコン上へ自動生成される。その後自動的に購入者の母国語にあわせ帳票を作成できるのである。

また、スキャナにより読み込むことのできない在留資格や入国日等に関しては、手書きモードとパソコン入力のどちらかを選べるため、適宜適宜使い分けられるようになっている。

加えて、すでに店舗にて導入されているWindowsOSのパソコンやプリンタを利用できる。

そのため、新たに機材等を揃える必要がなくその分コストも抑えることができるのだ。

外部リンク

免税店舗における販売業務を効率化するソリューションを安価で提供
http://news.fujixerox.co.jp/news/2016/001264/