インバウンドビジネスニュース

経済産業省は5日、外国人留学生・元留学生を対象に実施した、日本の労働環境に関するアンケートの結果を公表した。

その結果を端的に表現すると、外国人留学生の大半は日本に対し、住むことには魅力を感じているが、日本で働くことにはあまり魅力を感じていない、ということだった。

回答した819人の外国人留学生・元留学生のうち、日本に住むことの魅力に対しては、「非常に魅力的」33.0％、「やや魅力的」49.7％と、合わせて82.7％が魅力があると回答している。

しかし、日本で働くことの魅力については、「非常に魅力的」4.3％、「やや魅力的」17.7％と、合わせて22.0％まで激減する。しかも、15.6％の外国人留学生・元留学生が「全く魅力的ではない」と回答している。

同省では、まず外国人留学生・元留学生の大半が日本の大企業への就職を希望しており、現在最もグローバル人材を必要としている中堅・中小企業へ目が向いていないという点をあげている。

事実、外国人留学生の76％が大企業への就職を希望していると回答し、さらに日本の大学における外国人留学生・元留学生のうち70.4％が日本での就職を希望しているのに、実際の就職率は29.7％でしかない。

今後、インバウンドを産業として根付かせるためにも、外国人を積極的に登用したいと考えている企業は多いはずだ。彼らにとって魅力的な職場となるために、日本の企業はどのような点を改善し、どのような方向性を示していけばいいのか。

これらの結果を踏まえ、同省では8日（月）に第3回となる「内なる国際化」研究会（非公開）を開催する。その内容の報告書は3月中にとりまとめられる予定だ。

（画像はニュースリリースより）

外部リンク

経済産業省ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/2016