インバウンドビジネスニュース

厚生労働省は現在、民泊サービスの本格的な開始に向け「旅館業法施行令の一部を改正する政令案」および「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメントを募集している。

このパブリックコメントの募集期間は2016年2月9日（火）～3月9日（水）で、インターネット、郵送、FAXで受け付けている。

民家や集合住宅の一室を有料で貸し出す「民泊」については、訪日外国人旅行者の急増にともないその需要も高まっているが、本来宿泊用に建設されたわけではない建物に有料で宿泊することが旅館業法に違反するという問題がつきまとっていた。

しかし、東京都大田区が経済戦略特区の適用された自治体として初めて民泊条例を制定し、2016年1月29日より施行するなど、本格的な「民泊サービス」の実施に向け、政府・自治体も動き始めている。

同省では、観光庁とともに「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催し、現行の旅行業法で定められている延床面積などの構造設備基準を緩和することで、より旅行業法の許可を取得しやすくするという方向で進めている。

また同時に、農林漁業体験民宿業についても、農林漁業者以外の個人が自宅の一部を体験民宿業として使用する場合においても旅行業法の当該基準を適用外にし、こちらも「体験型民泊」とでもいえるような形で活用できるように検討している。

「民泊」ついては、インバウンド市場のさらなる拡大を目指す上で早急に解決しなければならない課題だ。実際問題として訪日外国人旅行者が集中する観光地では宿泊施設の不足が叫ばれており、また日本の日常生活を体験できる一般家庭や家屋に宿泊したいという外国人旅行者の要望も高まっている。

現場にようやく法律が追いついてきたという状況ではあるが、今後観光立国日本としてインバウンド産業を確立していくためにも、しっかりとしたサービスが提供できる体制を官民挙げて整えていく必要があるだろう。

外部リンク

パブリックコメント：意見募集中案件詳細
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/