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とまれる株式会社は12日、東京都大田区で行う特区民泊に関して、第1号および第2号の民泊物件2件に関する特定認定を取得したと発表した。

これは、東京都大田区が国家戦略特区として2015年12月に自治体初の民泊条例を制定し、2016年1月29日施行開始にともない、民泊物件の認定申請を受け付けていたことによるものだ。

これにより、全国初の自治体お墨付き民泊物件が登場したことになる。民泊サービスについては、現在厚生労働省が旅館業法改正に関するパブリックコメントを募集するなど、国・自治体ともに民泊を推進する方向へと動いており、今後さらに活発化しそうだ。

今回同社が特定認定を受けた物件は、大田区内の一軒家とマンションの一室だ。

一軒家物件は、築65年という日本家屋をフルリノベーションし、さらに日本文化を感じさせる小物を随所に配置するなど、より日本的な住空間を演出している。最大収容人数は4人で、最長90泊まで可能だとしている。

またマンション物件に関しては、JR蒲田駅から徒歩3分の築浅マンションの一室を提供し、最新美容家電を備え付けるなど女性宿泊客を意識した造りとなっている。こちらは最大収容人数2人で、最長30泊までとなっている。

同社では、今回の特定認定の経験を活かし、自社の民泊マッチングサイト「STAY JAPAN」の登録希望者へのサポートを充実させ、旅行者に良質で安心・安全な民泊環境を提供していくとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

とまれる株式会社プレスリリース
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/