インバウンドビジネスニュース

総務省は19日、「利用しやすく安全な公衆無線LAN環境の実現に向けて～訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化・一元化の実現等に向けた取組方針～」を公表した。

現在、訪日外国人の多くが訪日中に口にする不満は、なんといっても無料公衆無線LANサービスの使い勝手が悪いことだ。

訪日外国人が自国の端末をそのまま日本へ持ち込んで使用するさい、接続できる無線LANサービスがなかなか見つからず、またそのサービスが特定の狭いエリアしかカバーしていない場合が多く、いちいち専用アプリをダウンロードしたり登録しなおしたりする必要がある。

今回同省は、それら訪日外国人の不満を解消すべく、訪日外国人向けの公衆無線LANサービスの利用簡素化と一元化に乗り出したわけだ。

同省はまず、実証実験として自治体間のネットワークを相互に利用できる仕組みを構築するとしている。自治体ごとに異なっているネットワーク運用事業者間の垣根を越えて、一度利用手続きをすればどの自治体においてもそのネットワークに接続できるよう検証を行う。

そして将来的には、自治体だけでなく一般企業などそのエリアをカバーしているエリアオーナーが参画を希望すれば、全て一元的にネットワークが利用できるというシームレスな接続を目指している。

日本の場合、スマートフォンなどの移動体通信端末は大手キャリアを利用する人が圧倒的に多い。そのため、日本のキャリアを利用していない外国人にとってはとても使いづらいものであるということが、ここへきてようやく認識されてきたという状況だ。

いまや訪日外国人にとって、訪日前も訪日中も、そして訪日後もあらゆる情報はインターネットから収集し発信することが当たり前となっている。ネットワークサービスの利便性向上が、さらなるインバウンド市場の拡大に直結していることは、疑いようもないだろう。

外部リンク

総務省プレスリリース
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総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/index.html