インバウンドビジネスニュース

観光庁は26日、日本版DMOの形成・確立を支援するために24件の法人を、日本版DMO候補法人として登録したと発表した。

DMOとは、Destination Management／Marketing Organizationのことだ。特定の地域の観光産業を一元的に担う組織として、ヨーロッパなど諸外国では広く活動している。しかし日本では、縦割り行政の弊害で「観光」という産業を一元的に管理できる組織というものが、これまで存在していないといっていい状態だった。

同庁ではこのような状況を受け、日本でも観光に関するあらゆる産業の舵取りができる組織を形成し確立することを目的に、2015年11月に日本版DMOの候補となりうる法人「日本版DMO候補法人」を登録する制度を創設した。今回は、その最初の候補法人が登録されたというわけだ。

今回登録された候補法人は、広域連携DMOが2件、地域連携DMOが11件、地域DMOが11件の合計24件となっている。

広域連携DMOに登録された一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構などは、大阪を中心に近畿2府4県と三重県、福井県、鳥取県、徳島県という文字通り非常に広い範囲をマーケティング・マネジメントの対象としている。

まさに自治体の枠を超え、さらに関係省庁の枠を超えて、「観光」という産業を経営する、その視点に立った統一組織としての役割が期待されているというわけだ。

現在のインバウンド市場活況を一時的なもので終わらせるのではなく、継続的・発展的な産業として日本全国に根付かせることができるのか、この日本版DMO候補法人が今後具体的にどのような活動を行っていくのか注目だ。

外部リンク

観光庁プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001121023.pdf

観光庁ホームページ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/index.html