インバウンドビジネスニュース

平成28年3月4日、タブレット端末を利用した免税品販売支援システムをインバウンド向けに開発したと、大日本印刷株式会社が発表した。

なお、このシステムは既に今月大手百貨店にて導入が開始されている。

現在、日本を訪れる外国人観光客は増加の一途を辿っており、今後も増加していくと予想されている。

だが、その一方で実際の接客現場では外国人の旅行客に対応できるスタッフが限られており、その上外国人客に対応できるスタッフの中でも話すことのできる言語が絞られてしまう。

そこで、今回開発されたシステムでは日本語の他に英語や韓国語また、中国語の繁体字及び簡体字に対応できることから、これら外国語を話せるスタッフを配置できなくても外国人観光客を迎えることができ、来店する外国人客にとっても商品を購入しやすくなるというわけだ。

また、媒体としてタブレット端末が利用可能となっている。

よって、既にタブレット端末があれば新たに用意する必要がなく、システムを導入することができる。

また、タッチパネルによって直感的な操作が可能となることから、外国人客は希望の言語と商品を選択し、接続されたプリンターより印刷される商品購入券をレジに持っていくだけで、免税品を購入可能となるのだ。

外部リンク

タブレット端末を活用したインバウンド向け免税品販売支援システムを開発
http://www.dnp.co.jp/news/10120493_2482.html