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国土交通省観光庁（以下、観光庁）は4日、訪日外国人旅行者受入可能な医療機関を、全国で320ヶ所選定した。これは、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」に基づいた取り組みとなる。

観光庁では、外国人旅行者の安心と安全を確保するために、医療機関の受入環境整備を行っており、万一、外国人旅行者が日本滞在中に怪我や病気で病院を受診する必要がある場合、これを対応するために4つの取り組みを実施した。

まず、「訪日外国人旅行者受入可能な医療機関リストの作成」を行った。観光庁と厚生労働省が示した要件に基づき、外国人旅行者の受入が可能な医療機関の選定を都道府県に依頼したところ、全国から約320ヶ所の医療機関から報告があった。この医療機関リストは、日本政府観光局（以下、JNTO）のウェブサイト上に掲載されている。今後もリストの拡充をはかる。

次に、「不慮のケガ・病気になった際に役立つ医療機関の利用ガイドの作成」を実施した。日本医師会・東京医師会監修のもと作成され、外国人旅行者が日本滞在中に医療機関を受診する際に、役立つ利用ガイドを作成した。これも、JNTOのウェブサイト上に掲載されている。今後は、全国の観光案内所や宿泊施設といった、受入関係者にガイドを配布する。

3つめに、「訪日外国人旅行者向け海外旅行保険加入促進プロモーションの実施」をした。外国人旅行者が日本到着後に加入可能な海外旅行損害保険の開発・販売が順次開始されることをうけ、このプロモーションを実施する。これは保険加入を促し、医療機関での医療費の未払いを防ぐことを目的とする。

最後に、「自治体向け安心・安全対応相談窓口の設置」を行う。昨今の外国人旅行者増加に伴い、病気や怪我によるトラブルは増加するとみられる。これを対処すべく、窓口の設置を行う。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

観光庁　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000152.html