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公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローは27日、「京都市旅館稼働実態調査」の調査結果を取りまとめて公表した。

同法人では平成26年4月より、京都市内のホテルを対象とした稼働実態調査を実施し、その調査結果を公表してきたが、京都市内の旅館を対象にした実態調査は今回が初めてだ。

調査結果では、京都市内の旅館の年間平均客室稼働率は70.1％と非常に高くなっており、4割近くの旅館施設が稼働率80％以上だと回答している。また、宿泊客全体に占める外国人客の割合（平均）は29.2％と、宿泊客の3～4人に1人は外国人となっている。

年間平均客室稼働率については、同市内のホテルにおいても88.9％と平成27年は高稼働率を記録しているが、旅館施設もそれに近い稼働率で推移しているわけだ。

さらに、ホテルにおける外国人客の割合（平均）も平成27年は35.1％であったので、外国人旅行者はホテルだけでなく旅館施設もかなり利用しているものと判断できる。

また旅館施設側も、訪日外国人旅行者の集客について27.8％が「積極的に取り組んでいる」、43.5％が「取り組んでいる」と回答しており、合わせて7割以上がなんらかの取り組みを行っている。その具体的な内容としては、Wi-Fi対応や泊食分離への対応、多言語メニューの作成などをあげている。

今回の調査期間は平成27年1月から12月までの1年間で、「旅館」に種別される施設のうち、レジャーホテルや企業保養所などを除いた京都市内の296施設を対象にし、そのうち営業実態が確認できた192施設で調査を実施した。調査の実質回収率は78.6％で、151施設から回答があった。

ホテルとは違い、旅館施設は規模も小さく家族的な経営のところも多い。それでも、今回の調査結果からは、外国人旅行者からのニーズは充分にあり、施設側もそれに応えようとしているということがわかる。今後は、そういった小規模の宿泊施設においても、外国人旅行客受け入れ環境をどのように整備していくかが課題になりそうだ。

外部リンク

公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー広報資料
http://hellokcb.or.jp/info/pdf/03-20160427

公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローホームページ
http://hellokcb.or.jp/