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内閣府は、19日に開催された第63回規制改革会議の第4次答申を公表した。答申の中で、規制改革を行う各分野として健康・医療分野、雇用分野、農業分野、投資促進等分野、地域活性化分野の5つを挙げており、地域活性化分野においては特に民泊サービスを重点的フォローアップに挙げている。

答申では、民泊サービスはITを活用したシェアリングエコノミーの一分野であると規定し、経済効果や国民の利便性向上のために推進していくべきだとしている。ただし、シェアリングエコノミー自体が新しいサービス形態であり、従前の規制では対応が困難なことが多く、それらの点を踏まえて民泊サービスの新たな規制のあり方を検討していくとしている。

なお、最終的な結論を今年6月に得られるよう検討会を重ね、その結果によって法整備に取り組む方針だ。

民泊サービスに関しては、国家戦略特区に指定されている東京都大田区や大阪府（大阪市を除く）などの自治体が、今年に入って認可を始めている。しかし、今年1月から申請を受け付けている大田区では5月17日現在で14施設、4月に申請受け付けを始めた大阪府に至っては5月19日現在でわずか2施設が認可を受けているにすぎない。

やはり、認可を受けるためには利用者の滞在期間が6泊7日以上であることなど、現状にそぐわない内容が条件となっているため、実際には多くの民泊施設が認可を受けないまま営業を続けているという状況にあるようだ。

今回の答申でも、民泊サービスとは既存の旅館やホテルとは違いあくまで「住宅」という扱いであり、そのため年間提供日上限を180日以下にするなどの要件が挙げられており、これもまた現状とどのようにすりあわせていけるのか、難しい判断が残りそうだ。

外部リンク

内閣府：規制改革に関する第4次答申
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/