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観光庁は16日、各省庁と連携し「『日本版DMO』を核とする観光地域づくりに対する支援メニュー集」をとりまとめ、公表した。

DMOとは、Destination Marketing／Management Organizationの頭文字だ。地域を観光地として総合的にマネジメントする組織のことを指している。欧米など、海外の有名な観光地などではすでに広く活動している組織だ。

そのDMOの「日本版」とは、つまり日本にありがちな縦割り行政の枠を乗り越え、あらゆる関係機関が協力して地域の観光資源開発からそのプロモーションにいたるまで、全てを一本化しようというものだ。

日本においては、観光業といえば基本的に国土交通省と観光庁が窓口となる。しかし、地域の地場産業を観光資源として活かそうと考えたとき、その地場産業が何なのかによって、異なった窓口の対応が必要となってくる。

例えば農産品や水産品などの物販を観光資源にしたいのであれば窓口は農林水産省となり、地元企業の工芸品などが対象であれば経済産業省がその窓口になる。体験型ツーリズムを開発しようとすれば、その内容によって文部科学省や環境省など、これまた異なる省庁が窓口になってしまう。

今回、同庁が公表した支援メニュー集では、まず観光地として地域の魅力を向上させるためにハード面とソフト面から具体的に事業例を挙げ、それぞれ対応する省庁とその窓口や支援内容を紹介している。

今後は、どのような方向性で、どのような事業を興し、どういう人々を集客しようとしているのか、明確な視点を持って観光という産業をプロデュースしていかなければ、地域を支えていける本物の産業に育てることは難しいだろう。

今回国が打ち出した支援をいかに活用していくか、それぞれの地域にも地力が問われることとなりそうだ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

観光庁プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics