インバウンドビジネスニュース

イ

ンバウンド市場の拡大を受け公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローは12日、観光関連事業者向けの外国語研修を実施すると発表した。 今回実施される研修の対象言語は、英語と中国語だ。英語は、飲食店向け、小売店・伝統産業従事者向け、旅館向けの3コ…

続きを読む...

ホ

ットリンクインバウンド市場データソリューション事業でGfKと業務提携平成28年1月12日株式会社ホットリンクは、GfKマーケティングサービスジャパン株式会社と、訪日外国人市場データソリューション事業における業務提携に合意したと発表した。 GfKマーケティング…

続きを読む...

ビ

ジット・ジャパン（VJ）事業の一環日本政府観光局（以下、JNTO）は13日、2016年3月にインドネシア3都市（ジャカルタ、スラバヤ、メダン）にて、ビジット・ジャパン（VJ）事業の一環として行われる、インドネシア3都市訪日旅行セミナー・商談会への出展者を募集開始し…

続きを読む...

実

績のあるインバウンド企業から講師を招き大阪商工会議所は、2016年2月10日（水）に第4回小売部会主催講演会「大阪におけるインバウンドの『いま』」を開催する。 今回の講演会では、大阪を拠点に外国人客の誘致や外国人観光客接客セミナーなどを手がける企業から…

続きを読む...

現

地の生の声を伝えてくれるセミナー株式会社グローバル・デイリーは、2016年1月20日（水）に「～中国・香港・台湾 観光客の真のニーズ～ インバウンドセミナー2016年 Vol.1」を開催する。 インバウンド市場における最大の市場である中国、それに台湾、香港の訪日旅…

続きを読む...

中

国語対応スタッフの不足訪日外国人数が急激に伸びる中、特に中華圏からの観光客の伸びは特筆すべきものがある。 これに伴い、家電量販店や飲食店など接客業の現場では、中国語が話せるスタッフの不足が深刻な問題となっている。ならば中国人を雇えばいいという簡…

続きを読む...

人

口減少・少子高齢化に伴う最重要課題国土交通省観光庁（以下、観光庁）は、福岡県、札幌市、東京都、岡山県、大阪府にて、日本版DMOに関するシンポジウム「日本版DMOの形成に向けて」を開催することを発表した。 現在の日本は、人口減少・少子高齢化に直面してお…

続きを読む...

流

通企業の特売チラシをインバウンド用にも配信凸版印刷株式会社は6日、自社が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo！（シュフー）」を配信する仕組みを活用し、訪日外国人に買い物情報を届けるサービスを開発したと発表した。 「Shufoo！」は、スーパー…

続きを読む...

社

名は『株式会社VISIT東北』株式会社パソナグループは1月5日、宮城県仙台市に新会社『株式会社VISIT東北』を設立した。 観光庁によれば、2015年1月～10月に日本に宿泊した訪日外国人は約5530万人に及ぶ。そのうち東北地方に宿泊したのは約0.9％と苦戦している。 …

続きを読む...

多

言語のホームページを手軽に構築株式会社クロスランゲージは5日、自社の多言語ホームページ自動翻訳サービス「WEB-Transer＠ホームページ」が、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）の運営する駅ビルポータルサイト「駅パラ」に導入されたと発表した。 同…

続きを読む...